飯田市議会 2019-09-04 09月04日－02号
やはりその地域的な課題とすると、世界的にも課題になっておるＣＯ２削減、温室効果ガスの削減というのを、この地域として主体的にどういう取り組みができるかというところがまさに問われているということで、その上では省エネの取り組み、そこで省エネをしても使わなきゃいけない電力というものを、自然再生可能エネルギーに代替をしていくということが必要でありますので、その中では、この地域に賦存しておる、いろんな未利用資源
やはりその地域的な課題とすると、世界的にも課題になっておるＣＯ２削減、温室効果ガスの削減というのを、この地域として主体的にどういう取り組みができるかというところがまさに問われているということで、その上では省エネの取り組み、そこで省エネをしても使わなきゃいけない電力というものを、自然再生可能エネルギーに代替をしていくということが必要でありますので、その中では、この地域に賦存しておる、いろんな未利用資源
自然再生可能エネルギーの利活用は推進すべきだと考えますが、設置された施設を見ますと大変気になります。市民の方からも、この景色というのが安曇野市の売りなのに、せっかくの景色が台なしだ。このままじゃいけないよ。何とかしなきゃというふうに言われました。
○宮下和昭 議長 市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長 議員御指摘のとおり、自然再生可能エネルギーに関係する施設についての直接的な設置基準を設けた法令はございません。さらにないことによって、全国各地で再生可能エネルギー施設、特に太陽光発電施設についても近隣住民の皆さんとのトラブルというのが発生しているということは認識しております。
東日本大地震以降の原子力発電所運転停止等に伴い、自然再生可能エネルギーへの転化の問題は社会を大きく豹変させています。全国規模の自然エネルギー協議会、長野県においても各種エネルギー関係の協議会が発足し、北信地方では自然エネルギー長野北信地域協議会、長野市自然エネルギー普及協議会等が立ち上がり、共同主体となりエネルギー問題開発に活動しています。
私は、大項目としまして、最初にごみの減量化について、２番目に自然再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用促進施設整備について、３番目としましてアベノミクス第三・第四の矢としての新たな成長戦略（日本再興戦略）についてご質問させていただきます。 壇上からは以上です。以降につきましては、質問席のほうから質問させていただきます。 ○議長（市川稔宣君） ５番、小金沢君。
今日私は大項目としまして、１番、自然再生可能エネルギーとしての間伐材の利用及び地域経済の自立・産業化について。２番目としまして、成年後見制度について。３番目としまして、佐久市のスポーツ振興施策について質問させていただきます。 壇上からは以上でございます。 ○副議長（井出節夫君） ５番、小金沢君。 ◆５番（小金沢昭秀君） それでは、大項目１番から質問させていただきます。
そのときの町長の答弁は、自然再生可能エネルギーというものをしっかり検討していくことは大切なことだと思っているが、当町ではなかなか難しいという御返事が９月にありましたし、昨日も若干、そんなニュアンスの報告がありました。
この点についても、同僚議員の質問もあったわけなんですけれども、やはり太陽光は自然再生可能エネルギーでもあり、やはり定住人口増加策につながっていきますので、ぜひ、前向きに取り組みをお願いをしたいと思いますが、市長のほうで、ちょっと再度。 ○副議長（小林より子議員） 市長。
持続可能な社会の実現に向け、原発依存から自然再生可能エネルギーへの転換と地域経済の活性化を結んだ政策についてお伺いします。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災及び福島原発事故から、はや1年を迎えますが、死者、行方不明者数は約2万人に上っています。今なお避難生活を送る被災者は、復興庁が2月に発表した全国避難者数は34万2,509人になったと報告しています。
私は、三・一一東日本大震災と原発事故の教訓を踏まえて、原発から本格的に自然再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ社会の実現と、住民自治の在り方及び今日、ＣＯＰ17が最終日ですが、京都議定書延長が流れになっている中で、日本は反対して孤立しているようですけれども、人類的課題の温室効果ガス削減の低炭素社会アクションプランの検証をベースに質問いたします。
次に、自然再生可能エネルギーへの転換の問題です。福島第一原発事故が収束どころか、事故直後の事態とその被害の深刻さが、今なお新たに明らかになってきて不安が広がっている状況です。そして、電力会社と本来規制機関である国の原子力安全保安院、さらに県知事までもがやらせ発信メールという許しがたい世論偽造で推進を図っていたことがわかりました。
１９番 小林より子議員 １．公共交通の充実について (1) 交通弱者への対応について ①すみれ号の路線の改善について ②デマンド方式の導入について ③福祉有償運送事業に対する支援について ２．事業仕分けについて (1) 事業仕分けの必要性について ①昨年の事業仕分けはどのように検証されたか ②今年の事業の選定の経過と理由について ３．自然・再生可能エネルギー
│・災害に強いまちづくりについて │ │ │ │ │ │ │・避難施設機能の強化について │ │ │ │ │ │ │・公共施設・一般住宅の耐震化について │ │ │ │ │ │ │・防災センターの機能について │ │ │ │ │ │ │・自然再生可能エネルギー
原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、自然（再生可能）エネルギーの研究開発、普及を急速に進めていくことが求められている。 よって、国においては、福島第一原発の事故対策を強化し、原子力政策を転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を図るように次の事項を実施するように要請する。
原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、自然（再生可能エネルギー）の研究開発、普及を急速に進めていくことが求められています。 よって、国においては福島第一原発の事故対策を強化し、原子力政策を転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を図るように次の事項を実施するように要請します。
原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、自然（再生可能）エネルギーの研究開発・普及を急速に進めていくことが求められている。 よって、国におかれては、下記の事項について実施されますよう要請するものであります。
私たちは、原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、自然（再生可能）エネルギーの研究開発、普及を急速に進め、脱原発社会へと大きく舵を切るべきだと考えております。 当面、福島第一原発の大事故の一刻も早い収束を図るとともに、全国の原発の安全審査を根本からやり直すなどの対応とともに、新規原発の建設の中止、自然エネルギーの研究開発・普及、省エネルギー社会づくりなどの対応策が求められています。
先日開催された会議では、太陽光発電、風力発電、地熱発電等々の自然・再生可能エネルギーを取り入れた自立・分散型システムの導入を進める一方、エネルギー政策の基本理念に、従来の安定供給、経済性、環境適合性、この３原則に安全性確保を加えた見直しをするなどが議論されております。
◇ △日程第２ 一般質問(1)持続可能な社会の実現に向け、原発依存から自然・再生可能エネルギーへの転換と地域経済の活性化を結んだ政策について ○議長（南波清吾君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 まず、質問第１号、持続可能な社会の実現に向け、原発依存から自然・再生可能エネルギーへの転換と地域経済の活性化を結んだ政策について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。